公開日2024/11/15

不妊治療の費用とそのカバー方法
【福田ウイメンズクリニック　福田雄介　先生】

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不妊治療の費用は大きな負担となることが多いですが、いくつかのカバー方法や助成制度を利用することで、その負担を軽減することが可能です。ここでは、2022年4月から始まった保険適用、自治体の助成金制度、高額療養費制度、限度額適用認定、医療費控除、そして生命保険の手術費としての申請方法について詳しく説明します。

保険適用（2022年4月から）

2022年4月より、一部の不妊治療が公的医療保険の適用対象となりました。それまでは、多くの不妊治療が自由診療として扱われ、全額自己負担であったため、高額な費用がかかることが一般的でしたが、保険適用により治療費の3割負担で治療を受けられるようになりました。

保険適用の対象となる治療には、タイミング法、人工授精、体外受精（IVF）、顕微授精（ICSI）などがあります。

ただし、適用にはいくつかの制限が設けられています。例えば、体外受精、顕微授精は年齢制限があり、女性の年齢が43歳未満の場合のみが対象となります。また、治療回数にも制限があり、体外受精や顕微授精に伴う胚移植については、女性の年齢によって異なる回数が保険適用されます。

保険適用の治療は一定の基準を満たす必要があり、患者と医師が相談の上で適切な治療法を選択することが求められます。

自治体の助成金制度

不妊治療には自治体ごとの助成金制度もあります。体外受精や顕微授精といった高額な治療に対して、各自治体が費用の一部を助成する制度を設けていました。2022年4月から始まった保険適用に伴い助成制度も変化しています。現在は先進医療の助成などがあります。

認定施設でなければならないなど決まりもあり自分の通院している施設が対象か確認することを勧めます。申請には、治療を受けた際の領収書や診断書などが必要になるため、治療を受ける際にはこれらの書類をきちんと保管しておくことが重要です。企業の中には助成金制度のように費用の面でも独自のサポートをするところもあります。

高額療養費制度、限度額適用認定証

高額療養費制度は、一定額以上の医療費を支払った場合に、超過分が払い戻される制度です。

この制度は、年収や年齢によって自己負担限度額が異なるため、不妊治療において高額な医療費がかかる場合でも、この制度を利用することで費用負担を大幅に軽減することが可能です。例えば、1か月にかかった医療費が自己負担限度額を超えた場合、その超過分は健康保険組合や共済組合に申請することで払い戻しを受けることができます。その都度申請が煩わしい場合は、限度額適用認定証をあらかじめ申請しておくことで1ヶ月の自己負担限度額を超える場合、窓口での支払いを自己負担限度額までにすることができます。あらかじめ1ヶ月最大いくらまでかかるかが判っているので安心です。

自己負担限度額は、年収や年齢に基づいて計算され、年収が低いほど限度額は低く設定されています。不妊治療の場合、体外受精や顕微授精といった治療で一度に高額な費用が発生することがあるため、高額療養費制度や限度額適用認定を活用することで、自己負担額を抑えることができます。

医療費控除

医療費控除は、1年間に支払った医療費が一定額を超える場合、所得税の控除を受けられる制度です。不妊治療の費用もこの控除の対象となります。具体的には、年間の医療費が10万円を超えた場合、その超過分を確定申告で申請することで所得税の一部が還付される仕組みです。

不妊治療にかかる費用だけでなく、治療に関連する交通費や薬代も医療費控除の対象となるため、これらの費用も申告することでより多くの控除を受けることができます。交通費に関しては、電車やバスの利用料金はもちろん、車での移動にかかるガソリン代や高速料金も対象となる場合があります。

確定申告の際には、領収書や交通費の記録を提出する必要があるため、治療を受ける際にはこれらの書類をきちんと保存しておくことが重要です。

生命保険の手術費としての申請

不妊治療における一部の手術は、生命保険の手術給付金の対象となる場合があります。例えば、人工授精や体外受精、顕微授精に伴う採卵や胚移植といった手術が保険金支払いの対象になることがあります。また先進医療特約などがある場合先進医療の費用も支払いの対象になることがあります。加入している生命保険の内容によりますが、手術を伴う不妊治療が該当するかどうかを確認することが重要です。また、年齢などで保険適応でない方も生命保険の条件によっては手術給付金が出る場合もありしっかり確認することが重要です。

生命保険の手術給付金は、保険会社に手術内容の詳細を申告し、該当する手術が保険金支払いの対象となる場合には、一定額の給付金が支払われます。これにより、不妊治療にかかる費用の一部を補うことができます。
不妊治療を開始する前に、加入している生命保険の契約内容を確認し、手術給付金の対象となる治療を把握しておくと良いでしょう。

以上のように、不妊治療の費用負担を軽減するためには、保険適用や各種助成金制度、高額療養費制度、限度額適用認定、医療費控除、生命保険の手術給付金といったさまざまな制度を活用することが重要です。これらの制度をうまく利用し、治療にかかる負担を少しでも減らすためには、事前の情報収集と計画的な準備が欠かせません。